企業の成長ステージに沿ったご提案【勇退のステージ】相続対策プラン

加入目的

相続対策は、勇退後ではなく在職時から準備することが重要です。 残された遺族の間で争続にならないように、財産をどのように分ければよいか? を準備しておくことが大切です。もう一つは、生命保険の非課税枠を活用し、少しでも現金を多く残すことも有効です。

ポイント

  • 勇退時に退職金として会社で加入している保険を解約せず、生命保険を現物支給として個人へ名義変更し、生命保険として受取れば、その後の遺産分割や納税資金などの相続対策として活用できます
  • 一時払終身保険に加入して、生命保険の非課税枠を有効活用する

活用例

活用例①:相続対策

【会社契約】

退職時に名義変更

【個人契約】

個人契約へ変更後は、保険金の受取人を誰にするか?
が相続対策のポイント
  • ①保険金受取人:長男 相続対策として死亡保険金の受取人を後継者である長男に指定しておくことで、経営者の万が一の時に、死亡保険金で長男が自社株の納税資金を準備できます
  • ②保険金受取人:次男や長女 経営者の相続財産の多くが不動産で占められている場合、長男に不動産を相続させ、その代わり、次男や長女には、死亡保険金を渡すことで遺産分割のトラブルを未然に防ぐことができます

活用例②:非課税枠の活用

前提条件

相続財産として現預金・株・不動産があり、相続税率20%とします。
家族構成はAさん・Aさんの配偶者・子供長男・子供長女の4人です。

◆そのまま相続が発生した場合

【現金1,500万円にかかる相続税は・・・】

◆生命保険の非課税枠を使って相続が発生した場合

被相続人であるAさんが一時払終身保険に加入すると、一旦保険料として1,500万円を支払うことになりますが、万が一の際には1,500万円を死亡保険金として受け取ることができます。
生命保険には、法定相続人1人につき500万円ずつ非課税枠が設けられているため配偶者・長男・長女の3人で計1,500万円が非課税枠となります。

【保険金1,500万円にかかる相続税は・・・】